2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
まず、流域治水の計画、体制の強化という一つ目の部分についてです。 流域水害対策協議会というものがつくられるという予定になっておりますけれども、これは、水循環基本法に定める健全な水循環が維持されるよう、国、流域自治体、企業、住民等が連携を深めていくべきだと考えます。
まず、流域治水の計画、体制の強化という一つ目の部分についてです。 流域水害対策協議会というものがつくられるという予定になっておりますけれども、これは、水循環基本法に定める健全な水循環が維持されるよう、国、流域自治体、企業、住民等が連携を深めていくべきだと考えます。
この趣旨ですが、今回の第三波のこの検査、保健所、医療の諸課題を分析して、今後、感染拡大を最大限に封じ込め、そして、もし起きてしまった感染拡大であってもそれに耐え得るような医療の計画、体制などをしっかりと作ると。そのために国が基本的な方針を作ると、今回の反省を踏まえてですね、分析を踏まえて。
ですから、子供食堂を含めてそういう事業の立ち上げのときの計画、体制づくり、軌道に乗るまで支援をする、立ち上げを支援する、運営など、あとは自治体などでやってくださいという、スタート時点での支援ということでございます。
ヒアリングでございますが、ＪＳＴがエクサスケーラー社に対してヒアリング等の調査を行っておりまして、エクサスケーラー社における開発費の使用状況及び同社の開発計画、体制をしっかりと把握し、その結果を踏まえて今後の対応について検討することとしております。現時点においては、ＪＳＴが確認をした経理関係書類の範囲内では不正な点は認められなかったという報告を受けております。
具体的なこの検討の方針、計画、体制はどのように考えているんでしょうか。 とりわけ、通学支援について、障害児、障害者の教育権の保障と関係して喫緊の課題であることから、教育行政とも共同しモデル事業を実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
災害対策基本法等の一部を改正する法律案では、これに関連する第四十九条において避難行動要支援者名簿を作成することになっておりますが、女性防災会議の提言では、この名簿に基づき、災害時要援護者一人一人の支援計画・体制を各自治体で構築できるよう求めております。
その訓令では、監察事項、監察の実施計画、それから監察員の体制など、詳細に規則、規程、要領のようなものを今後定めていくのではあろうと思うんですが、規則等を定めるとすれば、それぞれ、その事項、計画、体制などについて、具体的にどうなるのかということをお伺いしたいと思います。
三点目が、要援護者の避難支援者が定められておらないで、避難行動支援計画・体制が具体化しておらない、こういうようなことがあります。個人情報保護法が出てまいりまして、個人情報がなかなかつかめない、行政の方でそういうようなこともあったりして、このような三点が一つ大きな問題として挙げておられるわけであります。これは非常にそういう意味では重要なポイントだろうと思います。
それから事業化の観点からは、事業化計画、体制、それから収益の期待度などでございまして、これらの評価項目について評価を実施しております。 委託されました研究開発から生じました成果は、研究開発を実施した企業に売り上げが生じた場合には、売上高の一定割合をＮＩＣＴに納付することになっております。ＮＩＣＴでは今後この納付に対して期待をしておるところでございます。
災害時の要援護者の避難支援対策につきまして、どういった方をどうやって集めて、情報を収集して共有していくかということでございますけれども、そういった情報の収集、共有体制が進んでおらず、避難支援計画・体制が具体化されていないということが大きな課題というふうに明らかになったところでございます。
○政府委員（谷修一君） 医療計画は、無秩序な病院、病床の増加を規制する、それによりまして医療資源の地域的偏在の是正あるいは医療関係施設の連携の確保を図るということから、都道府県において定めることにされているわけでございまして、各都道府県におきます適正な医療計画体制の確保ということがこの目的でございます。
また一方では、現実に活動していただく方々をいずれにしても確保するといいましょうか、養成する必要がございますので、現に既に十三都県では約一万人ほどの新たな講習を受講されたというようなことで、技術者そのものを確保していく、養成していくということと、今御指摘のような、さまざまな計画、体制づくりというものを並行して鋭意やっているということでございます。
これらの具体的な指導につきましては、事例を集め、提供するような形で、市町村が計画、体制を組みます上で参考になります事柄を十分提供していきたいというふうに考えております。
経済状況につきましては、中央計画体制と官僚主義のもとでの非効率的な生産、過剰流動性とインフレ、財政赤字といった問題を抱えておりまして、そうした中で消費物資の不足、そこにちょっと書いておきましたけれども、砂糖、石けん、お茶といったものの配給制度の導入、さらにはストの多発といったような状況の悪化が見られております。
地方公共団体、さらにまた公共機関、公益団体等、こういうものは災害のために万全の対策を立てておかなきゃならないと基本法に定めてありますけれども、電力会社、東北電力はこの災害基本法に言いますところの第二条の指定公共機関——日本専売公社とかいろいろ書いてありまして、その末尾に、「他の公共的機関及び電気、ガス、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、内閣総理大臣が指定」したものはこの基本法に沿ったいろんな計画、体制
基本的には、従来の国が主導する振興計画というものから、これからはもっときめ細かな総合政策をするためには、やはりもう少し地域が主体的につくり上げるという計画体制に持っていく必要がある。
それから三番目には、要するに償還計画にしても財政の収支見通しあるいは計算あるいは計画というようなものは基本的には経済の計画体制というものがなければ、そんな財政計画も出てこないし、したがって償還計画も出てこないのではないかと思っておりますので、その辺について時間があればお伺いをしてみたいと思うわけでございます。
あるいはまた、企業内の消防につきまして、火災予防のいろいろな計画、体制、あるいは訓練、あるいは施設の点検というようなものにつきましては、企業内だけでいいのか、あるいは、それについては、地域消防のほうで見ていくということが必要なのか。そういうような自体消防、あるいは自家消防と申しますか、そういうものの限度なり、あるいは地域消防との関連という面についてはどういうふうにされておりますか。
ほんとうは自由な体制というのが非常にきびしいので、計画体制に移るということは実はある意味において非常にイージーゴーイングな行き方なんであります。したがって、いつも、より自由なより無差別な世界の経済交流を進めてまいらなければならぬということを鼓を鳴らして鼓吹しておることが、世界経済の後退を防ぐ道になるのじゃないかと思うのです。私どももそんなに楽天的ではないのです。
そして、もし官僚的な硬直的な計画体制というものが一たんつくり上げられますと、これは打破するのはかなり困難でありますから、その点については神経質になっておいたほうがいいというのが私の現在の心境であります。